Q.宗教法人・幸福の科学を支持母体とした｢幸福実現党｣が政界進出を目指していますが、「政教分離に違反しているのではないか」と言われることがあります。大丈夫なんですか？
A.宗教が政治活動をしても、何ら問題はありません。
「政教分離」といわれる理由は、憲法第20条で、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と書かれてあるからです。
この規定があるため、戦後ずっと日本人は｢宗教は公の場で話してはならないもの」と考え、公教育や政治から宗教を排除してきました。
しかし、これは国際的に見れば｢非常識｣です。ドイツではキリスト教の名前を冠した政党が与党になり、アメリカでは大統領が宣誓のときに聖書に手をかざします。世界的に見れば、宗教が政治に関与することは当たり前なのです。
この20条も、憲法解釈としては、｢宗教が政治に関わってはならない｣ということではなく、｢国家が特定の宗教を保護して、他の宗教を弾圧してはならない｣というのが正しい解釈です（注）。
この条文が入った背景は、戦争中の日本軍が死をも恐れず勇敢で強かったのは、国家神道への信仰心にあったと見た連合国が、｢宗教と国家が結びついて戦争を起こすことが、二度とないように｣と定めたのが真相です。
もし政治と宗教を完全に分離するなら、そもそも憲法の第1条で｢天皇は国家の象徴｣と定めること自体が大きな矛盾です。天皇は戦前を見れば明らかに国家神道の信仰対象でしたが、現憲法でも国家と深く結びついているからです。
ですから、宗教を母体とする政党が政治に関与しても、憲法上も何ら問題はありません。宗教と政治に関して、｢日本の常識は世界の非常識｣であることと、宗教の大切さを改めて日本人全体にお伝えし、理想のモデルを提示するためにも、｢幸福実現党｣の活動は大切なのです。
（注）｢憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない｣（内閣法制局長官、大森政輔の国会答弁趣旨＝1997年7月15日）など、政府の答えは一貫している。
以上､月刊｢幸福の科学｣No.284より抜粋させていただきました｡
